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ホーム > 宅建試験概要 > 平成16年度 宅建試験 過去問 [解答]

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[宅建試験:問031] 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば,正しいものはどれか。

(1)A社の政令で定める使用人は,刑法第247条(背任)の罪を犯し,罰金の刑に処せられたが,その執行を終えてから3年を経過しているので,A社は免許を受けることができる。
(2)B社の取締役が,刑法第204条(傷害)の罪で懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ,猶予期間を満了したが,その満了の日から5年を経過していないので,B社は免許を受けることができない。
(3)個人Cは,かつて免許を受けていたとき,自己の名義をもって他人に宅地建物取引業を営ませ,その情状が特に重いとして免許を取り消されたが,免許取消しの日から5年を経過していないので,Cは免許を受けることができない。
(4)個人Dは,かつて破産宣告を受け,現在は復権を得ているが,復権を得た日から5年を経過していないので,Dは免許を受けることができない。

[宅建試験:問032] 次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば,誤っているものはどれか。

(1)宅地建物取引業者個人A(甲県知事免許)が死亡した場合,Aの相続人は,Aの死亡の日から30日以内に,その旨を甲県知事に届け出なければならない。
(2)宅地建物取引業者B社(乙県知事免許)の政令で定める使用人Cが本籍地を変更した場合,B社は,その旨を乙県知事に届け出る必要はない。
(3)宅地建物取引業の免許の有効期間は5年であり,免許の更新の申請は,有効期間満了の日の90日前から30日前までに行わなければならない。
(4)宅地建物取引業者D社(丙県知事免許)の監査役の氏名について変更があった場合,D社は,30日以内にその旨を丙県知事に届け出なければならない。

[宅建試験:問033] 宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)の取引主任者は,専任の取引主任者であるBのみである。次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

(1)A社が有限会社から株式会社に組織変更を行った場合,A社は甲県知事に対して宅地建物取引業者名簿の変更の届出が必要であるが,Bは宅地建物取引主任者資格登録簿の変更の登録を申請しなくてもよい。
(2)A社が事務所を乙県に移転したため,乙県知事の免許を取得した場合,Bは宅地建物取引主任者資格登録簿の変更の登録を申請しなければならない。
(3)A社の専任の取引主任者がBからCに交代した場合,A社は2週間以内に甲県知事に対して,宅地建物取引業者名簿の変更の届出を行わなければならない。
(4)A社には専任の取引主任者がBしかいないため,別の宅地建物取引業者D社が売主となる50戸のマンション分譲の代理に係る業務を,A社とD社が共同で設置する案内所で行うことはできない。

[宅建試験:問034] 宅地建物取引主任者資格登録(以下この問において「登録」という。)及び宅地建物取引主任者証(以下この問において「取引主任者証」という。)に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば,正しいものはどれか。

(1)取引主任者A(甲県知事登録)が,宅地建物取引業者B社(乙県知事免許)に従事した場合,Aは乙県知事に対し,甲県知事を経由して登録の移転を申請しなければならない。
(2)取引主任者Cが,宅地建物取引業者D社を退職し,宅地建物取引業者E社に就職したが,CはD社及びE社においても専任の取引主任者ではないので,宅地建物取引主任者資格登録簿の変更の登録は申請しなくてもよい。
(3)Fは,不正の手段により登録を受けたとして,登録の消除の処分の聴聞の期日及び場所が公示された後,自らの申請により,登録が消除された。Fは,登録が消除された日から5年を経過せずに新たに登録を受けることができる。
(4)取引主任者Gは,取引主任者証の有効期間内に更新をせず,有効期間の満了日から2週間後に取引主任者証の交付を受けた。その2週間の間にGに重要事項説明を行わせた宅地建物取引業者H社は業務停止処分を受けることがある。

[宅建試験:問035] 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が本店と2つの支店を有する場合,Aの営業保証金に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば,正しいものはどれか。

(1)Aは新たに2つの支店を設置し,同時に1つの支店を廃止したときは,500万円の営業保証金を本店のもよりの供託所に供託し,業務を開始した後,遅滞なくその旨を甲県知事に届け出なければならない。
(2)Aが2つの支店を廃止し,その旨の届出をしたときは,営業保証金の額が政令で定める額を超えることとなるので,その超過額 1,000万円について公告をせずに直ちに取り戻すことができる。
(3)Aが営業保証金を取り戻すために公告をしたときは,2週間以内にその旨を甲県知事に届け出なければならず,所定の期間内に債権の申出がなければその旨の証明書の交付を甲県知事に請求できる。
(4)Aは営業保証金の還付がなされ,甲県知事から政令で定める額に不足が生じた旨の通知を受け,その不足額を供託したときは,2週間以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。

[宅建試験:問036] 宅地建物取引業者Aが行う広告に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば,誤っているものはどれか。

(1)Aは,宅地の売買に係る広告において,当該宅地に関する都市計画法第29条の許可を受けていれば,当該造成工事に係る検査済証の交付を受けていなくても,当該広告を行うことができる。
(2)Aは,未完成の土地付建物の販売依頼を受け,その広告を行うにあたり,当該広告印刷時には取引態様の別が未定であるが,配布時には決定している場合,取引態様の別を明示しない広告を行うことができる。
(3)Aは,土地付建物の売買価格について,建物売買に係る消費税額(地方消費税額を含む。)を含む土地付建物売買価格のみを表示し,消費税額を明示しない広告を行うことができる。
(4)Aは,賃貸物件の媒介の広告を行うにあたり,実在しない低家賃の物件の広告を出した。Aは業務停止処分を受けることがある。

[宅建試験:問037] 宅地建物取引業者が行う重要事項の説明に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば,正しいものはどれか。

(1)売買契約の対象となる区分所有建物に,計画的な維持修繕費用の積立てを行う旨の規約の定めがある場合は,その旨を説明すれば足り,既に積み立てられている額を説明する必要はない。
(2)売買契約の対象となる宅地が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律によって指定された土砂災害警戒区域内である場合は,当該区域内における制限を説明すれば足り,対象物件が土砂災害警戒区域内にある旨の説明をする必要はない。
(3)売買契約の対象となる建物が新築住宅であって,住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価を受けた住宅である場合は,その旨を説明しなければならない。
(4)宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の売買契約において損害賠償の額を予定し,その予定額が代金の額の2割を超える場合,その旨の説明があれば,その2割を超える部分についても有効である。

[宅建試験:問038] 宅地建物取引業者が,宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について説明をする場合に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1)自ら売主として,マンション(建築工事完了前)の分譲を行うに当たり,建物の完成時における当該マンションの外壁の塗装については説明しなくてもよいが,建物の形状や構造については平面図を交付して説明しなければならない。
(2)事業用建物の賃貸借の媒介を行うに当たっても,居住用建物と同様に,台所,浴室等の設備の整備状況について説明しなければならない。
(3)宅地建物取引業者ではない売主から依頼されて建物の売買の媒介を行うに当たり,損害賠償額の予定は説明しなくてもよいが,売主が瑕疵(かし)担保責任を負わないことについては説明しなければならない。
(4)自ら売主として,マンションの分譲を行うに当たり,管理組合の総会の議決権に関する事項については,管理規約を添付して説明しなければならない。

[宅建試験:問039] 宅地建物取引業者Aが,B所有の宅地の売却の媒介依頼を受け,Bと専任媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば,正しいものはどれか。

(1)AがBに交付した媒介契約書が国土交通大臣が定めた標準媒介契約約款に基づかない書面である場合,その旨の表示をしなければ,Aは業務停止処分を受けることがある。
(2)媒介契約の有効期間の満了に際し,BからAに更新の申出があった場合,Aは更新を拒むことはできない。
(3)AがBに宅地の価額について意見を述べる際に,Bからその根拠を明らかにする旨の請求がなければ,Aはその根拠を明らかにする必要はない。
(4)媒介契約の締結にあたって,業務処理状況を5日に1回報告するという特約は無効である。

[宅建試験:問040] 宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に関する次の規定のうち,宅地建物取引業者Aが自ら完成前の物件の売主となり,宅地建物取引業者Bに売却する場合に適用されるものはどれか。

(1)法第35条に基づく重要事項の説明
(2)法第38条に基づく損害賠償額の予定等の制限
(3)法第39条に基づく手付の額の制限等
(4)法第41条に基づく手付金等の保全措置