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ホーム > 宅建試験概要 > 平成16年度 宅建試験 過去問 [解答]

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[宅建試験:問021] 建築基準法に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1)準防火地域内においては,延べ面積が1,200uの建築物は耐火建築物としなければならない。
(2)木造3階建て,延べ面積500u,高さ15 mの一戸建て住宅について大規模の修繕をする場合は,建築確認を受ける必要はない。
(3)特定行政庁は,仮設店舗について安全上,防火上及び衛生上支障がないと認める場合には,一定の場合を除き,1年以内の期間を定めてその建築を許可することができる。
(4)居室を有する建築物は,住宅等の特定の用途に供する場合に限って,その居室内においてホルムアルデヒド及びクロルピリホスの発散による衛生上の支障がないよう,建築材料及び換気設備について一定の技術的基準に適合するものとしなければならない。

[宅建試験:問022] 土地区画整理法に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1)土地区画整理事業の施行地区内においては,土地区画整理法第76条の規定により,一定の建築行為等について,国土交通大臣又は都道府県知事の許可を必要とする規制がなされるが,仮換地における当該建築行為等については,仮換地の換地予定地的な性格にかんがみ,当該規制の対象外となっている。
(2)土地区画整理法による建築行為等の規制に違反して建築された建築物等については,施行者は,事業の施行のため必要となったときは,いつでも移転又は除却をすることができる。
(3)仮換地指定の結果,使用し,又は収益する者のなくなった従前の宅地についても,従前の宅地に関する所有権は残るので,施行者は,土地区画整理事業の工事を行うためには,当該従前の宅地の所有者の同意を得なければならない。
(4)組合施行の土地区画整理事業において,施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は,すべてその組合の組合員となるので,当該宅地について事業施行中に組合員から所有権を取得した者は,当該組合の組合員となる。

[宅建試験:問023] 宅地造成等規制法に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。なお,この問における都道府県知事とは,地方自治法に基づく指定都市,中核市,特例市にあってはその長をいうものとする。

(1)宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は,宅地造成に該当しない。
(2)都道府県知事は,宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事についての許可に,当該工事の施行に伴う災害の防止その他良好な都市環境の形成のために必要と認める場合にあっては,条件を付することができる。
(3)宅地以外の土地を宅地にするための切士であって,当該切土を行う土地の面積が400uであり,かつ,高さが1mのがけを生ずることとなる土地の形質の変更は,宅地造成に該当しない。
(4)宅地以外の土地を宅地にするための盛土であって,当該盛土を行う土地の面積が 1,000uであり,かつ,高さが80 cmのがけを生ずることとなる土地の形質の変更は,宅地造成に該当する。

[宅建試験:問024] 農地法に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

(1)市街化区域内の農地に住宅を建設する目的で所有権を取得する場合には,必ず農業委員会の許可を受けなければならない。
(2)市街化調整区域内の山林の所有者が,その土地を開墾し果樹園として利用した後に,その果樹園を山林に戻す目的で,杉の苗を植える場合には,農地法第4条の許可を受ける必要がある。
(3)競売により市街化区域外の農地の買受人となり所有権を取得しようとする場合には,農地法第3条又は第5条の許可を受ける必要がある。
(4)民事調停法による農事調停により農地の所有権を取得する場合には,農地法第3条の許可を受ける必要はない。

[宅建試験:問025] 次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1)道路法によれば,道路の区域が決定された後,道路の供用が開始されるまでの間であって,道路管理者が当該区域についての権原を取得する前であれば,当該区域内において工作物の新築を行おうとする者は,道路管理者の許可を受けなくてもよい。
(2)土壌汚染対策法によれば,指定区域に指定された際,現に当該指定区域内で既に土地の形質の変更を行っている者は,その指定の日から起算して14日以内に都道府県知事の許可を受けなければ土地の形質の変更を続けてはならない。
(3)都市再開発法によれば,市街地再開発促進区域内において,鉄骨造2階建てで地階を有しない移転の容易な建築物の建築を行おうとする者は,一定の場合を除き,都道府県知事の許可を受けなければならない。
(4)密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律によれば,防災街区整備事業に係る公告があった後においては,当該事業の施行地区内において防災街区整備事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は,国土交通大臣の許可を受けなければならない。

[宅建試験:問026] 不動産取得税に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1)不動産取得税は,不動産の取得に対し,当該不動産の所在する市町村において,当該不動産の取得者に課される。
(2)宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は,当該取得が平成15年1月1日から平成17年12月31日までの間に行われた場合に限り,当該宅地の価格の1/3の額とされる。
(3)不動産取得税の課税標準となるべき額が9万円である土地を取得した者が当該土地を取得した日から6カ月後に隣接する土地で,その課税標準となるべき額が5万円であるものを取得した場合においては,それぞれの土地の取得について不動産取得税を課されない。
(4)床面積が240uで,床面積lu当たりの価格が20万円である住宅を平成16年5月1日に建築した場合,当該住宅の建築に係る不動産取得税の課税標準の算定については,当該住宅の価格から 1,200万円が控除される。

[宅建試験:問027] 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例(「65歳未満の親からの贈与についても相続時精算課税の選択を可能とする措置」及び「住宅取得等資金の贈与に限り相続時精算課税の特別控除(2,500万円)に加え,1,000万円の住宅資金特別控除が認められる措置」)に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1)増改築のために金銭の贈与を受けた場合には,増築による床面積の増加が50u以上であるか,その工事に要した費用の額が 1,000万円以上でなければこの特例の対象とはならない。
(2)住宅取得等資金の贈与を受けた者が,その贈与を受けた日前5年以内に,その者又はその者の配偶者の所有する住宅用家屋に居住したことがある場合には,この特例の適用を受けることはできない。
(3)住宅取得等資金の贈与を受けた者について,その贈与を受けた年の所得税法に定める合計所得金額が1,200万円を超えている場合でも,この特例の適用を受けることができる。
(4)この特例の対象となる既存住宅用家屋は,マンション等の耐火建築物である場合には築後30年以内,耐火建築物以外の建物である場合には築後25年以内のものに限られる。

[宅建試験:問028] 印紙税に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1)後日,本契約書を作成することを文書上で明らかにした,土地を1億円で譲渡することを証した仮契約書には,印紙税は課されない。
(2)宅地建物取引業を営むA社が,「A社は,売主Bの代理人として,土地代金5,000万円を受領した」旨を記載した領収書を作成した場合,当該領収書の納税義務者はA社である。
(3)建物の賃貸借契約に際して貸主であるC社が作成した,「敷金として30万円を受領した。当該敷金は賃借人が退去する際に全額返還する」旨を明らかにした敷金の領収書には,印紙税は課されない。
(4)「甲土地を5,000万円,乙土地を4,000万円,丙建物を3,000万円で譲渡する」旨を記載した契約書を作成した場合,印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は,9,000万円である。

[宅建試験:問029] 不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち,不動産鑑定評価基準によれば,正しいものはどれか。

(1)不動産鑑定評価基準にいう「特定価格」とは,市場性を有する不動産について,法令等による社会的要請を背景とする評価目的の下,正常価格の前提となる諸条件を満たさない場合における不動産の経済価値を適正に表示する価格をいう。
(2)鑑定評価は,対象不動産の現況を所与の条件としなければならず,依頼目的に応じて想定上の条件を付すことはできない。
(3)鑑定評価に当たって必要とされる取引事例は,当該事例に係る取引の事情が正常なものでなければならず,特殊な事情の事例を補正して用いることはできない。
(4)収益還元法は,対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格を求める手法であるため,自用の住宅地には適用することはできない。

[宅建試験:問030] 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1)Aが,その所有する農地を区画割りして宅地に転用したうえで,一括して宅地建物取引業者Bに媒介を依頼して,不特定多数の者に対して売却する場合,Aは免許を必要としない。
(2)Cが,その所有地にマンションを建築したうえで,自ら賃借人を募集して賃貸し,その管理のみをDに委託する場合,C及びDは,免許を必要としない。
(3)Eが,その所有する都市計画法の用途地域内の農地を区画割りして,公益法人のみに対して反復継続して売却する場合,Eは,免許を必要としない。
(4)Fが,甲県からその所有する宅地の販売の代理を依頼され,不特定多数の者に対して売却する場合,Fは,免許を必要としない。