宅建試験の合格を目指す人のための情報が満載!初学者に優しい宅建資格入門サイト。
宅建|試験と資格 宅建試験・資格の初心者ガイド
宅建資格試験の勉強法や通信教育(講座)の比較は、はじめて学ぶ宅建試験で!
ホーム > 宅建試験概要 > 平成16年度 宅建試験 過去問 [解答]

1-10|11-20|21-3031-4041-50

[宅建試験:問011] AはBと,それぞれ1,000万円ずつ出資して,共同で事業を営むことを目的として民法上の組合契約を締結した。この場合,民法の規定によれば,正しいものはどれか。
(1)AとBは,出資の価額が均等なので,損益分配の割合も均等に定めなければならない。
(2)組合への出資金で不動産を購入し組合財産とした場合,この組合財産は総組合員の共有に属する。
(3)組合財産たる建物の賃借人は,組合に対する賃料支払債務と,組合員たるAに対する債権とを相殺することができる。
(4)組合に対し貸付金債権を取得した債権者は,組合財産につき権利行使できるが,組合員個人の財産に対しては権利行使できない。

[宅建試験:問012] 自己所有の建物に妻Bと同居していたAが,遺言を残さないまま死亡した。Aには先妻との間に子C及びDがいる。この場合に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,正しいものはどれか。

(1)Aの死後,遺産分割前にBがAの遺産である建物に引き続き居住している場合,C及びDは,Bに対して建物の明渡しを請求することができる。
(2)Aの死後,遺産分割前にBがAの遺産である建物に引き続き居住している場合,C及びDは,それぞれBに対して建物の質料相当額の1/4ずつの支払いを請求することができる。
(3)A死亡の時点でBがAの子Eを懐妊していた場合,Eは相続人とみなされ,法定相続分は,Bが1/2,C・D・Eは各1/6ずつとなる。
(4)Cの子FがAの遺言書を偽造した場合には,CはAを相続することができない。。

[宅建試験:問013] AはBに対し甲建物を月20万円で賃貸し,Bは,Aの承諾を得たうえで,甲建物の一部をCに対し月10万円で転貸している。この場合,民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば,誤っているものはどれか。

(1)転借人Cは,賃貸人Aに対しても,月10万円の範囲で,賃料支払債務を直接に負担する。
(2)賃貸人Aは,AB間の賃貸借契約が期間の満了によって終了するときは,転借人Cに対しその旨の通知をしなければ,賃貸借契約の終了をCに対し対抗することができない。
(3)AB間で賃貸借契約を合意解除しても,転借人Cに不信な行為かあるなどの特段の事情がない限り,賃貸人Aは,転借人Cに対し明渡しを請求することはできない。
(4)賃貸人AがAB間の賃貸借契約を賃料不払いを理由に解除する場合は,転借人Cに通知等をして賃料をBに代わって支払う機会を与えなければならない。

[宅建試験:問014] 貸主A及び借主B間の建物賃貸借契約に関する次の記述のうち,賃料増減請求権に関する借地借家法第32条の規定及び判例によれば,正しいものはどれか。

(1)建物が完成した時を始期とする賃貸借契約において,建物建築中に経済事情の変動によってAB間で定めた賃料が不相当になっても,建物の使用収益開始前にBから賃料減額請求を行うことはできない。
(2)AB間の建物賃貸借契約が,Bが当該建物をさらに第三者に転貸する事業を行ういわゆるサブリース契約である場合,使用収益開始後,経済事情の変動によってAB間で定めた賃料が不相当となっても,Bから賃料減額請求を行うことはできない。
(3)Bが賃料減額請求権を行使してAB間に協議が調わない場合,賃料減額の裁判の確定時点から将来に向かって賃料が減額されることになる。
(4)Aが賃料増額請求権を行使してAB間に協議が調わない場合,BはAの請求額を支払わなければならないが,賃料増額の裁判で正当とされた賃料額を既払額が超えるときは,Aは超過額に年1割の利息を付してBに返還しなければならない。

[宅建試験:問015] 不動産の仮登記に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

(1)仮登記の申請は,申請書に仮登記義務者の承諾書を添付して,仮登記権利者が単独ですることができる。。
(2)仮登記の申請は,申請書に仮処分命令の正本を添付して,仮登記権利者が単独ですることができる。
(3)仮登記の抹消の申請は,申請書にその仮登記の登記済証を添付して,登記上の利害関係人が単独ですることができる。
(4)仮登記の抹消の申請は,申請書に仮登記名義人の承諾書を添付して,登記上の利害関係人が単独ですることができる。

[宅建試験:問016] 国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)及び同法第27条の7の届出(以下この問において「事前届出」という。)に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1)監視区域内の市街化調整区域に所在する面積6,000uの一団の土地について,所有者Aが当該土地を分割し,4,000uをBに,2,000uをCに売却する契約をB,Cと締結した場合,当該土地の売買契約についてA,B及びCは事前届出をする必要はない。
(2)事後届出においては,土地の所有権移転後における土地利用目的について届け出ることとされているが,土地の売買価額については届け出る必要はない。
(3)Dが所有する都市計画法第5条の2に規定する準都市計画区域内に所在する面積7,000uの土地について,Eに売却する契約を締結した場合,Eは事後届出をする必要がある。
(4)Fが所有する市街化区域内に所在する面積4,500uの甲地とGが所有する市街化調整区域内に所在する面積5,500uの乙地を金銭の授受を伴わずに交換する契約を締結した場合,F,Gともに事後届出をする必要がある。

[宅建試験:問017] 都市計画法に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

(1)都市計画の決定又は変更の提案は,当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地の区域内の土地所有者の全員の同意を得て行うこととされている。
(2)都市計画事業の認可等の告示があった後においては,事業地内において,都市計画事業の施行の障害となるおそれがある建築物の建築等を行おうとする者は,都道府県知事の許可を受けなければならない。
(3)土地区画整理事業等の市街地開発事業だけではなく,道路,公園等の都市計画施設の整備に関する事業についても,都市計画事業として施行することができる。
(4)市街化区域は,すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり,市街化調整区域は,市街化を抑制すべき区域である。

[宅建試験:問018] 都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。なお,この問における都道府県知事とは,地方自治法に基づく指定都市,中核市,特例市にあってはその長をいうものとする。

(1)都道府県知事は,開発許可の申請があったときは,申請があった日から21日以内に,許可又は不許可の処分をしなければならない。
(2)開発行為とは,主として建築物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいい,建築物以外の工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更は開発行為には該当しない。
(3)開発許可を受けた者は,開発行為に関する工事を廃止したときは,遅滞なく,その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
(4)開発行為を行おうとする者は,開発許可を受けてから開発行為に着手するまでの間に,開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し,その同意を得なければならない。

[宅建試験:問019] 都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。なお,この問における都道府県知事とは,地方自治法に基づく指定都市,中核市,特例市にあってはその長をいうものとする。

(1)市街化調整区域のうち,開発許可を受けた開発区域以外の区域で賃貸住宅を新築する場合,当該賃貸住宅の敷地に4m以上の幅員の道路が接していなければならない。
(2)開発許可を受けた開発区域内の土地に用途地域が定められている場合には,開発行為が完了した旨の公告があった後,当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を都道府県知事の許可を受けずに建築することができる。
(3)市街化調整区域のうち,開発許可を受けた開発区域以外の区域では,農業に従事する者の居住の用に供する建築物を新築する場合,都道府県知事の許可は不要である。
(4)都道府県知事は,用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは,当該開発区域内の土地について,建築物の敷地に関する制限を定めることができる。

[宅建試験:問020] 建築基準法に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

(1)建築物の敷地が第一種住居地域と近隣商業地域にわたる場合,当該敷地の過半が近隣商業地域であるときは,その用途について特定行政庁の許可を受けなくとも,カラオケボックスを建築することができる。
(2)建築物が第二種低層住居専用地域と第一種住居地域にわたる場合,当該建築物の敷地の過半が第一種住居地域であるときは,北側斜線制限が適用されることはない。
(3)建築物の敷地が,都市計画により定められた建築物の容積率の限度が異なる地域にまたがる場合,建築物が一方の地域内のみに建築される場合であっても,その容積率の限度は,それぞれの地域に属する敷地の部分の割合に応じて按分計算により算出された数値となる。
(4)建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合,建築物が防火地域外で防火壁により区画されているときは,その防火壁外の部分については,準防火地域の規制に適合させればよい。