宅建試験の合格を目指す人のための情報が満載!初学者に優しい宅建資格入門サイト。
宅建|試験と資格 宅建試験・資格の初心者ガイド
宅建資格試験の勉強法や通信教育(講座)の比較は、はじめて学ぶ宅建試験で!
ホーム > 宅建試験概要 > 平成15年度 宅建試験 過去問 [解答]

1-1011-2021-30|31-40|41-50

[宅建試験:問031] 宅地建物取引業法に規定する免許の基準に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1)法人の役員のうちに刑法第159条(私文書偽造等)の罪を犯したことにより,罰金の刑に処せられている者がいる場合は,免許を受けることができないが,刑の執行後5年を経過すれば,免許を受けることができる。
(2)法人の役員のうちに刑法第211条(業務上過失致死傷等)の罪により3年間の懲役の刑に処せられている者がいる場合は,免許を受けることができないが,判決に執行猶予がついていれば,直ちに免許を受けることができる。
(3)法人の役員のうちに宅地建物取引業法の規定に違反して,懲役の刑に処せられている者がいる場合は,免許を受けることができないが,罰金の刑であれば,直ちに免許を受けることができる。
(4)法人の役員のうちに刑法第204条(傷害)の罪を犯したことにより,罰金の刑に処せられている者がいる場合は,免許を受けることができないが,刑の執行後5年を経過すれば,免許を受けることができる。

[宅建試験:問032] 甲県に本店,乙県にa支店を置き国士交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者A(個人)は,a支店の専任の取引主任者Bが不在になり,宅地建物取引業法第15条の要件を欠くこととなった。この場合,Aの手続に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば,正しいものはどれか。

(1)本店のみで宅地建物取引業を行う場合,Aは,a支店が所在する乙県知事を経由して国土交通大臣にa支店の廃止の届出を行う必要がある。
(2)a支店に専任の取引主任者Cを置き,宅地建物取引業を行う場合,Aは,Cを置いた日から2週間以内に専任の取引主任者の変更の届出を行う必要がある。
(3)宅地建物取引業を廃止した場合,Aは,甲県知事を経由して国土交通大臣に30日以内に廃業の届出を行う必要がある。
(4)Aは,Bが2カ月間の入院をしたため,この期間,宅地建物取引業は行わないこととした場合,Aは宅地建物取引業を休止する旨の届出を行う必要がある。

[宅建試験:問033] 甲県知事の宅地建物取引主任者登録(以下この問において「登録」という。)を受けている取引主任者Aに関する次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば,正しいものはどれか。

(1)Aが破産者で復権を得ないものに該当することとなったときは,破産宣告を受けた日から30日以内にAの破産管財人が甲県知事にその旨を届け出なければならない。
(2)Aは,乙県知事から事務の禁止処分を受けたが,乙県内に所在する宅地建物取引業者Bの事務所の業務に従事しているため,その禁止の期間が満了すれば,甲県知事を経由して,乙県知事に登録の移転の申請をすることができる。
(3)Aが無免許営業等の禁止に関する宅地建物取引業法に違反して宅地建物取引業を営み,懲役1年,執行猶予3年及び罰金10万円の刑に処せられ,登録を消除されたとき,執行猶予期間が満了すれば,その翌日から登録を受けることができる。
(4)Aが役員をしている C社が宅地建物取引業の免許を受けたにもかかわらず,営業保証金を供託せず免許が取り消された場合には,Aの登録は消除される。

[宅建試験:問034] 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。なお,本店と支店とは,もよりの供託所を異にする。

(1)Aは,1棟50戸のマンションの分譲を行う案内所を甲県内に設置し,その旨を甲県知事に届け出た後,営業保証金を追加して供託せずに当該案内所において分譲を開始した。
(2)Aは,甲県内に1つの支店を新設したので,1週間後に営業保証金として 500万円を当該支店のもよりの供託所に供託した。
(3)Aは,甲県内に2つの支店を新設し,本店のもよりの供託所に 1,000万円を供託し,営業を開始した後,営業保証金を供託した旨を甲県知事に届け出た。
(4)Aは,支店を廃止したため,Aの営業保証金につき,Aとの宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は3カ月以内に申し出るべき旨の公告をしたが,申出がなかったので,営業保証金を取り戻した。

[宅建試験:問035] 次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

(1)信託会社Aは,国土交通大臣に対し事務所を設置して宅地建物取引業を営む旨の届出をした後,営業保証金の供託又は宅地建物取引業保証協会への加入をせず宅地建物取引業の業務を開始した。
(2)宅地建物取引業者Bは,自ら売主として宅地建物取引業者でないCと4,000万円の宅地の割賦販売の契約を締結し,引渡しを終えた。残代金1,000万円が未払であったため,Cは代金債務を保証する保証人を立てたが,Bは,宅地の所有権の登記をB名義のままにしておいた。
(3)一の宅地建物取引業保証協会の社員である宅地建物取引業者Dは,自らが取引の相手方に対し損害を与えたときに備え,相手方の損害を確実に補?(てん)できるよう,他の宅地建物取引業保証協会に加入した。
(4)宅地建物取引業者Eは,Fの所有する宅地を取得することを停止条件として,宅地建物取引業者Gとの間で自ら売主として当該宅地の売買契約を締結した。

[宅建試験:問036] 宅地建物取引業者Aが,宅地建物取引業法第35条の規定に基づき重要事項の説明を行う場合に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

(1)対象物件が,建物の区分所有等に関する法律第2条第1項に規定する区分所有権の目的である場合,Aは,同条第4項に規定する共用部分に関する規約の定めがあるときはその内容を説明する必要があるが,当該規約が未だ案であるときはその内容を説明する必要はない。
(2)売買契約の対象となる宅地が,建築基準法に基づき,地方公共団体が条例で指定した災害危険区域内にある場合,Aは,条例で定められている制限に関する事項の概要を説明しなければならない。
(3)賃貸借契約の対象となる建物について,高齢者の居住の安定確保に関する法律第56条で定める終身建物賃貸借の媒介をしようとする場合,Aは,その旨を説明しなければならない。
(4)売買契約の対象となる宅地が,土壌汚染対策法で規定する指定区域内にある場合,Aは,当該宅地の形質の変更を行おうとするときは,原則として,都道府県知事への届出が必要である旨を説明しなければならない。

[宅建試験:問037] 宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第35条に規定する重要事項の説明又は法第37条に規定する契約が成立したときに交付すべき書面に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1)取引主任者が,法第37条に規定する契約が成立したときに交付すべき書面を作成した場合は,自ら署名をすれば押印は省略できる。
(2)建物の賃貸借契約において,宅地建物取引業者(管理業務受託)が貸主代理として借主と契約締結した場合,法第37条に規定する契約が成立したときに交付すべき書面は,借主にのみ交付すれば足りる。
(3)宅地の売買について,売主A,Aの媒介業者B及び買主の媒介業者Cの三者がいずれも宅地建物取引業者である場合は,B及びCのみならず,Aも,買主に対して法第35条に規定する重要事項の説明をすべき義務を負う。
(4)宅地建物取引業者は,抵当権に基づく差押えの登記がされている建物の賃貸借を媒介するに当たり,貸主から当該建物の差押えを告げられなかった場合は,法第35条に基づき借主に対して当該建物の上に存する登記の内容を説明する義務はない。

[宅建試験:問038] 宅地建物取引業者Aが,自ら売主として,宅地建物取引業者でないBとの間で締結した売買契約に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

(1)Aは,Bとの間で3,000万円の宅地の売買契約を締結したが,契約前に当該宅地の周辺の価格が値上がりしているので,2年後には,当該宅地の価格が上昇し,Bが転売によって利益を得ることが確実である旨の説明を行った。
(2)Aは,Bとの間で建築工事が完了した1億円の新築マンションの売買契約を締結し,宅地建物取引業法第41条の2に規定する手付金等の保全措置を講じたうえで,当該マンションの引渡し前に2,000万円を手付金として受領した。
(3)Aは,Bとの間で3,000万円の宅地の売買契約を締結したが,契約当日,Bが手付金を一部しか用意できなかったため,残りの手付金をAが貸し付け,契約の締結を誘引した。
(4)Aは,Bとの間で3,000万円の宅地の売買契約を締結したが,特約の定めにより,Bの債務不履行を理由とする契約解除に伴い,500万円の損害賠償及び同額の違約金をそれぞれ請求した。

[宅建試験:問039] 宅地建物取引業者Aが,自ら売主となり,宅地建物取引業者でない買主との間で締結した宅地の売買契約について,買主が宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき売買契約の解除(以下この問において「クーリング・オフ」という。)をする場合に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1)買主Bは,20区画の宅地を販売するテント張りの案内所において,買受けを申し込み,契約を締結して,手付金を支払った。Bは,Aからクーリング・オフについて書面で告げられていなくても,その翌日に契約の解除をすることができる。
(2)買主Cは,喫茶店で買受けの申込みをした際に,Aからクーリング・オフについて書面で告げられ,その4日後にAの事務所で契約を締結した場合,契約締結日から起算して8日が経過するまでは契約の解除をすることができる。
(3)買主Dは,ホテルのロビーで買受けの申込みをし,翌日,Aの事務所で契約を締結した際に手付金を支払った。その3日後,Dから,クーリング・オフの書面が送付されてきた場合,Aは,契約の解除に伴う損害額と手付金を相殺することができる。
(4)買主Eは,自ら指定したレストランで買受けの申込みをし,翌日,Aの事務所で契約を締結した際に代金の全部を支払った。その6日後,Eは,宅地の引渡しを受ける前にクーリング・オフの書面を送付したが,Aは,代金の全部が支払われていることを理由に契約の解除を拒むことができる。

[宅建試験:問040] 次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば,正しいものはどれか。

(1)宅地建物取引業者は,その業務に関して,国土交通省令に定める事項を記載した帳簿を一括して主たる事務所に備え付ければよい。
(2)宅地建物取引業者の従業者である取引主任者は,取引の関係者から従業者証明書の提示を求められたときは,この証明書に代えて宅地建物取引主任者証を提示すればよい。
(3)宅地建物取引業者は,国士交通省令に定める事項を記載した従業者名簿を,最終の記載をした日から5年間保存すればよい。
(4)宅地建物取引業者は,その主たる事務所に宅地建物取引業者免許証を掲げなくとも,国土交通省令に定める標識を掲げればよい。