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ホーム > 宅建試験概要 > 平成15年度 宅建試験 過去問 [解答]

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[宅建試験:問021] 建築基準法に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

(1)市町村は地区計画の地区整備計画が定められている区域内において,条例で,建築基準法第48条の建築物の用途制限を強化又は緩和することができる。
(2)建築協定においては,建築協定区域内における建築物の用途に関する基準を定めることができない。
(3)都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内において,地方公共団体は,建築物の用途に関する制限を条例で定めることはできない。
(4)第一種低層住居専用地域において建築することができる用途の建築物については,第二種低層住居専用地域においても建築することができる。

[宅建試験:問022] 土地区画整理事業の換地処分に関する次の記述のうち,土地区画整理法の規定によれば,正しいものはどれか。

(1)換地処分は,施行者が換地計画において定められた関係事項を公告してするものとされている。
(2)施行地区内の宅地について存する地役権は,行使する利益がなくなった場合を除き,換地処分に係る公告があった日の翌日以後においても,なお従前の宅地の上に存する。
(3)換地処分に係る公告後,従前の宅地について存した抵当権は消滅するので,換地に移行することはない。
(4)土地区画整理事業の施行により生じた公共施設の用に供する土地は,換地処分に係る公告があった日の翌日において,すべて市町村の管理に属する。


[宅建試験:問023] 農地法に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1)市町村が農地を農地以外のものにするため所有権を取得する場合,農地法第5条の許可を得る必要はない。
(2)市街化調整区域内の農地を宅地に転用する目的で所有権を取得する場合,あらかじめ農業委員会に届け出れば農地法第5条の許可を得る必要はない。
(3)農地の所有者がその農地のうち2アールを自らの養畜の事業のための畜舎の敷地に転用しようとする場合,農地法第4条の許可を得る必要はない。
(4)遺産の分割により農地の所有権を取得する場合,農地法第3条の許可を得る必要はない。


[宅建試験:問024] 宅地造成等規制法に規定する宅地造成工事規制区域(以下この問において「規制区域」という。)に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。なお,この問における都道府県知事とは,地方自治法の指定都市等にあっては,それぞれの指定都市等の長をいうものとする。

(1)規制区域内で過去に宅地造成に関する工事が行われ,現在は造成主とは異なる者がその工事が行われた宅地を所有している場合,当該宅地の所有者は災害が生じないようその宅地を常時安全な状態に維持するよう努める必要はない。
(2)規制区域内の宅地において行われる切土による土地の形質の変更に関する工事で,当該宅地に高さ1.5mのがけが生じ,かつ,その面積が600uのときには,造成主は,あらかじめ都道府県知事の許可を受けなければならない。
(3)新たに指定された規制区域内において,指定の前にすでに着手されていた宅地造成に関する工事については,その造成主はその指定があった日から21日以内に,都道府県知事の許可を受けなければならない。
(4)規制区域内の宅地造成に関する工事の検査済証が交付された後,宅地造成に伴う災害防止上の必要性が認められるときは,都道府県知事は宅地の所有者に対して,当該宅地の使用を禁止又は制限をすることができる。

[宅建試験:問025] 次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1)地すべり等防止法によれば,ぼた山崩壊防止区域内において,土石の採取を行おうとする者は,原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
(2)港湾法によれば,港湾区域内において,港湾の開発に著しく支障を与えるおそれのある一定の行為をしようとする者は,原則として国土交通大臣の許可を受けなければならない。
(3)文化財保護法によれば,史跡名勝天然記念物の保存に重大な影響を及ぼす行為をしようとする者は,原則として市町村長の許可を受けなければならない。
(4)自然公園法によれば,環境大臣が締結した風景地保護協定は,当該協定の公告がなされた後に当該協定の区域内の土地の所有者となった者に対しては,その効力は及ばない。

[宅建試験:問026] 居住用財産を譲渡した場合における所得税の課税に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1)譲渡した年の1月1日において所有期間が10年以下の居住用財産を譲渡した場合には,居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用することはできない。
(2)譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合において,居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例を適用するときには,居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用することはできない。
(3)居住用財産を配偶者に譲渡した場合には,居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用することはできない。
(4)居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用については,居住用財産をその譲渡する時において自己の居住の用に供している場合に限り適用することができる。

[宅建試験:問027] 住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1)この税率の軽減措置は,木造の住宅用家屋で建築後24年を経過したものを取得した場合において受ける所有権の移転の登記にも適用される。
(2)この税率の軽減措置は,個人が自己の経営する会社の従業員の社宅として取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。
(3)この税率の軽減措置は,贈与により取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。
(4)この税率の軽減措置は,以前にこの措置の適用を受けたことのある者が新たに取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。

[宅建試験:問028] 固定資産税に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1)年度の途中において土地の売買があった場合の当該年度の固定資産税は,売主と買主がそれぞれその所有していた日数に応じて納付しなければならない。
(2)固定資産税における土地の価格は,地目の変換がない限り,必ず基準年度の価格を3年間据え置くこととされている。
(3)固定資産税の納税義務者は,常に固定資産課税台帳に記載されている当該納税義務者の固定資産に係る事項の証明を求めることができる。
(4)固定資産税の徴収方法は,申告納付によるので,納税義務者は,固定資産を登記した際に,その事実を市町村長に申告又は報告しなければならない。

[宅建試験:問029] 地価公示法に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1)土地鑑定委員会は,都市計画区域内の標準地について,毎年1回,一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し,公示する。
(2)土地鑑定委員が,標準地の選定のために他人の占有する土地に立ち入ろうとする場合は,必ず土地の占有者の承諾を得なければならない。
(3)不動産鑑定士は,都市計画区域内の土地について鑑定評価を行う場合において,当該土地の正常な価格を求めるときは,公示価格と実際の取引価格のうちいずれか適切なものを規準としなければならない。
(4)公示価格を規準とするとは,対象土地の価格を求めるに際して,当該対象土地に最も近い位置に存する標準地との比較を行い,その結果に基づき,当該標準地の公示価格と当該対象土地の価格との間に均衡を保たせることをいう。

[宅建試験:問030] 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば,正しいものはどれか。
(1)建設会社Aが,所有宅地を10区画に分割し,宅地建物取引業者Bの代理により,不特定多数に継続して販売する場合,Aは免許を受ける必要はない。
(2)農業協同組合Cが,所有宅地を10区画に分割し,倉庫の用に供する目的で,不特定多数に継続して販売する場合,Cは免許を受ける必要はない。
(3)甲県住宅供給公社Dが,住宅を不特定多数に継続して販売する場合,Dは免許を受ける必要はない。
(4)宅地建物取引主任者Eが,E名義で賃貸物件の媒介を反復継続して行う場合,Eが宅地建物取引業者Fに勤務していれば,Eは免許を受ける必要はない。