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ホーム > 宅建試験概要 > 平成15年度 宅建試験 過去問 [解答]

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[宅建試験:問011] 借主Aは,B所有の建物について貸主Bとの間で賃貸借契約を締結し,敷金として賃料2カ月分に相当する金額をBに対して支払ったが,当該敷金についてBによる賃料債権への充当はされていない。この場合,民法の規定及び判例によれば,次の記述のうち正しいものはどれか。

(1)賃貸借契約が終了した場合,建物明渡しと敷金返還とは同時履行の関係に立たず,Aの建物明渡しはBから敷金の返還された後に行えばよい。
(2)賃貸借契約期間中にBが建物をCに譲渡した場合で,Cが賃貸人の地位を承継したとき,敷金に関する権利義務は当然にCに承継される。
(3)賃貸借契約期間中にAがDに対して賃借権を譲渡した場合で,Bがこの賃借権譲渡を承諾したとき,敷金に関する権利義務は当然にDに承継される。
(4)賃貸借契約が終了した後,Aが建物を明け渡す前に,Bが建物をEに譲渡した場合で,BE間でEに敷金を承継させる旨を合意したとき,敷金に関する権利義務は当然にEに承継される。。

[宅建試験:問012] Aが死亡し,それぞれ3分の1の相続分を持つAの子B,C及びD(他に相続人はいない。)が,全員,単純承認し,これを共同相続した。この場合に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,正しいものはどれか。

(1)相続財産である土地につき,遺産分割協議前に,Bが,CとDの同意なくB名義への所有権移転登記をし,これを第三者に譲渡し,所有権移転登記をしても,CとDは,自己の持分を登記なくして,その第三者に対抗できる。
(2)相続財産である土地につき,B,C及びDが持分各3分の1の共有相続登記をした後,遺産分割協議によりBが単独所有権を取得した場合,その後にCが登記上の持分3分の1を第三者に譲渡し,所有権移転登記をしても,Bは,単独所有権を登記なくして,その第三者に対抗できる。
(3)相続財産である預金返還請求権などの金銭債権は,遺産分割協議が成立するまでは,相続人3人の共有に属し,3人全員の同意がなければ,その債務者に弁済請求できない。
(4)Bが相続開始時に金銭を相続財産として保管している場合,CとDは,遺産分割協議の成立前でも,自己の相続分に相当する金銭を支払うよう請求できる。

[宅建試験:問013] Aが,Bに,A所有の甲地を建物の所有を目的として賃貸し,Bがその土地上に乙建物を新築し,所有している場合に関する次の記述のうち,借地借家法の規定によれば,誤っているものはどれか。

(1)Bが,乙建物につき自己名義の所有権の保存登記をしている場合は,甲地につき賃借権の登記をしていないときでも,甲地をAから譲渡され所有権移転登記を受けたCに対し,甲地の賃借権を対抗できる。
(2)乙建物が滅失した場合でも,Bが借地借家法に規定する事項を甲地の上の見やすい場所に掲示したときは,Bは,甲地に賃借権の登記をしていなくても,滅失のあった日から2年間は,甲地をAから譲渡され所有権移転登記を受けたDに対し,甲地の賃借権を対抗できる。
(3)Bが,乙建物を Eに譲渡しようとする場合において,Eが甲地の賃借権を取得してもAに不利となるおそれがないにもかかわらず,Aがその賃借権の譲渡を承諾しないときは,Bは,裁判所にAの承諾に代わる許可をするよう申し立てることができる。
(4)Bが,乙建物を1年以上自己使用しておらず,かつ,他人に譲渡しようとすることもない場合,Aは,裁判所に,相当の対価の提供を条件として,自ら乙建物の譲渡及び甲地の賃借権の譲渡を受ける旨を申し立てることができる。

[宅建試験:問014] 平成15年10月に新規に締結しようとしている,契約期間が2年で,更新がないこととする旨を定める建物賃貸借契約(以下この問において「定期借家契約」という。)に関する次の記述のうち,借地借家法の規定によれば,正しいものはどれか。

(1)事業用ではなく居住の用に供する建物の賃貸借においては,定期借家契約とすることはできない。
(2)定期借家契約は.公正証書によってしなければ,効力を生じない。
(3)定期借家契約を締結しようとするときは,賃貸人は,あらかじめ賃借人に対し,契約の更新がなく,期間満了により賃貸借が終了することについて,その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。
(4)定期借家契約を適法に締結した場合,賃貸人は,期間満了日1カ月前までに期間満了により契約が終了する旨通知すれば,その終了を賃借人に対抗できる。

[宅建試験:問015] 不動産登記に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1)不動産の登記申請において,申請書に必要な書面又は図面が添付されていない場合には,申請人が即日にこれを補正したときでも,登記官は,理由を付した決定をもって,当該申請を却下しなければならない。
(2)抹消登記を申請する場合において,当該抹消される登記について登記上の利害関係を有する第三者があるときは,申請書には,当該第三者の承諾書又はこれに対抗することができる裁判の謄本を添付しなければならない。
(3)登記済証が滅失した場合に申請書に添付すべき保証書における保証人は,過去に登記を受けた者でなければならないが,当該申請をする登記所以外の登記所において登記を受けた者は,保証人となることができない。
(4)登記原因を証する書面として執行力のある判決が添付されている場合でも,法律の規定により第三者の許可がなければ権利変動の効力を生じないとされているときは,別に当該第三者の許可を証する書面を添付しなければならない。

[宅建試験:問016] 国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1)Aが所有する都市計画区域に所在する面積6,000uの土地をBに売却する契約を,Aと,Bの売買契約の代理人であるCが締結した場合,CはC名義により,事後届出を行う必要がある。
(2)Dが所有する市街化調整区域に所在する面積4,000uの農地をEに売却する契約を,農地法第5条の許可を停止条件としてDとEが締結した場合,Eは事後届出を行う必要がある。
(3)Fが所有する市街化区域に所在する面積5,000uの一団の土地を分割して,1,500uをGに,3,500uをHに売却する契約をFがそれぞれG及びHと締結した場合,Gは事後届出を行う必要はないが,Hは事後届出を行う必要がある。
(4)甲市が所有する市街化区域に所在する面積3,000uの土地をIに売却する契約を,甲市とIが締結した場合,Iは事後届出を行う必要がある。

[宅建試験:問017] 都市計画法に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1)高層住居誘導地区は,住居と住居以外の用途とを適正に配分し,利便性の高い高層住宅の建設を誘導するため定める地区である。
(2)第一種住居地域は,低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域であり,第二種住居地域は,中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域である。
(3)高度利用地区は,用途地域内において市街地の環境を維持し,又は土地利用の増進を図るため,建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。
(4)地区計画は,市街地の整備改善を図るため街区の整備又は造成が行われる地区について,その地区内における建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定める計画である。

[宅建試験:問018] 開発許可に関する次の記述のうち,都市計画法の規定によれば,誤っているものはどれか。

(1)市街化調整区域における農産物の加工に必要な建築物の建築を目的とした500uの土地の区画形質の変更には,常に開発許可が不要である。
(2)市街化区域における市街地再開発事業の施行として行う3,000uの土地の区画形質の変更には,常に開発許可が不要である。
(3)都市計画区域でも準都市計画区域でもない区域内における住宅団地の建設を目的とした6,000uの土地の区画形質の変更には,常に開発許可が不要である。
(4)準都市計画区域における医療施設の建築を目的とした5,000uの土地の区画形質の変更には,常に開発許可が不要である。

[宅建試験:問019] 開発許可に関する次の記述のうち,都市計画法の規定によれば,誤っているものはどれか。なお,この問における都道府県知事とは,地方自治法の指定都市等にあっては,それぞれの指定都市等の長をいうものとする。

(1)開発許可を受けた開発区域内において,開発行為に関する工事が完了した旨の公告があるまでの間は,開発許可を受けた者は,工事用の仮設建築物を建築するとき,その他都道府県知事が支障がないと認めたとき以外は,建築物を建築してはならない。
(2)開発許可を受けた用途地域の定めのない開発区域内において,開発行為に関する工事が完了した旨の公告があった後は,民間事業者は,都道府県知事が許可したときを除けば,予定建築物以外の建築物を新築してはならない。
(3)市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域において,民間事業者は,都道府県知事の許可を受けて,又は都市計画事業の施行としてでなければ,建築物を新築してはならない。
(4)都市計画法の規定に違反する建築物を,それと知って譲り受けた者に対して,国土交通大臣又は都道府県知事は,都市計画上必要な限度において,建築物の除却など違反を是正するため必要な措置をとることを命ずることができる。

[宅建試験:問020] 防火地域内において,地階を除く階数が5(高さ25m),延べ面積が800uで共同住宅の用途に供する鉄筋コンクリート造の建築物で,その外壁が耐火構造であるものを建築しようとする場合に関する次の記述のうち,建築基準法の規定によれば,正しいものはどれか。

(1)当該建築物は,防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画しなければならない。
(2)当該建築物について確認をする場合は,建築主事は,建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長又は消防署長へ通知しなければならない。
(3)当該建築物には,安全上支障がない場合を除き,非常用の昇降機を設けなければならない。
(4)当該建築物は,外壁を隣地境界線に接して設けることができる。