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ホーム > 宅建試験概要 > 平成13年度 宅建試験 過去問 [解答]

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[宅建試験:問031] 宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に規定する取引主任者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 都道府県知事は、宅地建物取引主任者資格試験を不正の手段で受験したため合格決定が取り消された者について、同試験の受験を以後5年間禁止する措置をすることができる。
2 宅地建物取引主任者資格試験に合格した者でも、3年間以上の実務経験を有しなければ、法第18条第1項の登録を受けることができない。
3 甲県内に所在する事務所の専任の取引主任者は、甲県知事による法第18条第1項の登録を受けている者でなければならない。
4 宅地建物取引主任者証を減失した取引主任者は、宅地建物取引主任者証の再交付を受けるまで、法第35条の規定による重要事項の説明をすることができない。

[宅建試験:問032] 宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に規定する取引主任者に開する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 取引主任者は、法第35条の規定による重要事項の説明をするときに、その相手方から要求がなければ、宅地建物取引主任者証の提示はしなくてもよい。
2 宅地建物取引業者は、10戸以上の一団の建物を分譲するために案内所を設置し、当該案内所において契約締結を行うときは、1名以上の成年者である専任の取引主任者を置かなければならない。
3 取引主任者は、取引主任者としてすべき事務の禁止の処分を受けたときは、2週間以内に、宅地建物取引主任者証をその処分を行った都道府県知事に提出しなければならない。
4 取引主任者は、法第18条第1項の登録を受けた後に他の都道府県知事にその登録を移転したときには、移転前の都道府県知事から交付を受けた宅地建物取引主任者証を用いて引き続き業務を行うことができる。

[宅建試験:問033] 宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 営業保証金の供託は、必ず、主たる事務所のもよりの供託所に金銭を供託する方法によらなければならない。
2 新たに宅地建物取引業を営もうとする者は、営業保証金を供託所に供託した後に、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けなければならない。
3 宅地建物取引業者は営業保証金の還付が行われ、営業保証金が政令で定める額に不足することになったときは、通知書の送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければ、業務停止の処分を受けることがあるが、免許取消しの処分を受けることはない。
4 宅地建物取引業者との取引により生じた債権であっても、内装業者の内装工事代金債権については、当該内装業者は、営業継続中の宅地建物取引業者が供託している営業保証金について、その弁済を受ける権利を有しない。

[宅建試験:問034] 宅地建物取引業者が、その業務に関して行う次の行為のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。

ア 都市計画法による市衡化調整区域内の土地について、「近々、市街化区域と市街化調整区域との区分(線引き)を定めることが都道府県の義務でなくなる。」と記載し、当該土地について、すぐにても市街化区域に変更されるがごとく表示して広告すること
イ 定期建物賃貸借を媒介する場合に、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明において、期間の定めがない旨の説明を行うこと
ウ 建築に関する正事の完了前において、建築基準法第6条第1項の確認を受ける必要のある建物について、その確認の申請後、確認を受ける前に、当該確認を受けることができるのは確実である旨表示して、当該建物の分譲の広告をすること
エ 競売開始決定がなされた自己の所有に属しない宅地について、裁判所による競売の公告がなされた後、入札前に、自ら売主として宅地建物取引業者でない者と当該宅地の売買契約を締結すること
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ

[宅建試験:問035] 宅地建物取引業者Aは、宅地の売買を媒介し、契約が成立した場合、宅地建物取引業法第37条の規定により、その契約の各当事者に書面を交付しなければならないが、次の事項のうち、当該書面に記載しなくてもよいものはどれか。

1 代金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的
2 当該宅地上に存する登記された権ポリの種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記載された所有者の氏名(法人にあっては、その名称)
3 損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容
4 当該宅地に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容

[宅建試験:問036] 宅地建物取引業者が、マンションの一戸の賃貸借の媒介を行うに際し、宅地建物取引業法第35条の規定による車要事項の説明を行った。この場合、次の記述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。

1 マンションの所有者についての登記名義人は説明したが、当該マンションに係る登記されている抵当権については説明しなかった。
2 敷金の額については説明したが、その敷金をどのように精算するかについては説明しなかった。
3 建物の区分所有等に関する法律に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定め(その案を含む。)がなかったので、そのことについては説明しなかった。
4 マンションの管理の委託を受けている法人については、その商号又は名称は説明したが、その主たる事務所の所在地については説明しなかった。

[宅建試験:問037] 宅地建物取引業者Aは、Bから住宅用地の購入について依頼を受け媒介契約を締結していたところ、古い空き家が建った土地(甲地)を見つけ、甲地の所有者とBとの売買契約を締結させ、又はさせようとしている。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

1 Aは、Bが住宅の建設を急いでおり更地の取得を希望していることを知っていた場合でも、空き家について登記がされていないときは、Bに対して空き家が存する事実を告げる必要はない。
2 甲地が都市計画法による第二種低層住居専用地域に指定されている場合で、その制限について宅地建物取引業法第35条の規定による重要事項の説明をするとき、Aは、Bに対して、低層の住宅が建築できることを告げれば足りる。
3 AがBに対して、甲地の現況を説明しようとする場合、Aが甲地の地中の埋設管の有無について土地利用状況の経歴、関係者への照会等の調査を実施したが判明せず、埋設管の無いことを断定するためには掘削その他の特別の調査が必要であるときは、Aは、その旨を告げれば足りる。
4 Bが甲地を取得し、自ら古い空き家を除去するつもりてある場合で、媒介契約に特別の定めがないとき、Aは、Bが甲地を取得した後も、その空家の除去が完成するまでは、媒介報酬の支払を請求することはできない。

[宅建試験:問038] 宅地建物取引業者Aが、BからB所有の土地付建物の売却の媒介を依頼され、媒介契約を締締した湯合に開する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 AB間で媒介契約が締結されたときは、Aは遅滞なく宅地建物取引業法第34条の2の規定に基づく媒介契約の内容を記戦した書面を作成し、記名押印して、Bに交付しなければならない。
2 AB間の媒介契約が専任媒介契約てある場合、Aは契約の相手方を探すため、当該物件につき必要な事項を、媒介契約締結の日から休業日数を徐き7日以内(専属専任媒介契約の場合は5日以内)に指定流通機購に登録しなければならない。
3 Aが当該物件を売買すべき価額に対して意見を述べるときは、Bに対してその根拠を明らかにしなければならない。
4 AB間の媒介契約が専任媒介契約である場合、その有効期間の満了に際して、Bからの更新の甲出がなくても、その有効期間を自動的に更新するためには、当該契約の締結時にあらかじめBの承諾を得ておかなければならない。

[宅建試験:問039] 宅地建物取引業者が、宅地又は建物の売買の媒介に際して相手方に交付する必要のある書面に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、「重要事項説明書」又は「契約書面」とは、それぞれ同法第35条又は同法第37条の規定に基づく書面をいう。

1 契約の解除については、特に定めをしなかったため、重要事項説明書にはその旨記載し内容を説明したが、契約書面には記載しなかった。
2 代金の額及びその支払の時期については、重要事項説明書に記載し内容を説明したが、契約書面には記載しなかった。
3 宅地及び建物の引渡しの時期については、特に定めをしなかったため、重要事項説明書にはその旨記載し内容を説明したが、契約書面には記載しなかった。
4 移転登記の申請の時期については、特に定めをしなかったため、重要事項説明書にはその旨記載し内容を説明したが、契約書面には記載しなかった。

[宅建試験:問040] 宅地建物取引業考Aが宅地建物取引行保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に加入した場合 記述のうち、正しいものはどれか。

1 Aについて弁済業務保証金が還付された場合で、Aが、その還付された分に充当されるべき金額を、保証証協会の通知を受けた日から2週問以内に保証協会に納付しないときは、保証協会の社員としての地位を失う。
2 Aは、保証協会に加入したときは、その加入の日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。
3 弁済業務保証金について弁済を受けることのできる権利を有する者には、Aがチラシの制作を依頼し、代金が未払である広告代理店も含まれる。
4 弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有する者には、Aが保証協会の社員となる前にAと宅地建物の取引をした者は含まれない。