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ホーム > 宅建試験概要 > 平成13年度 宅建試験 過去問 [解答]

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[宅建試験:問021] 建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 幅員4m未満の道路は、建築物の敷地と道路との関係において、道路とみなされることはない。
2 第一種低層住居専用地域内においては、高さが10mを超える建築物を建築できる場合はない。
3 建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合は、都市計画において定められた数値以下でありさえすればよい。
4 商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建築面積の敷地面積に対する割合の制限を受けない。

[宅建試験:問022] 土地区画整理法における土地区画整理事業に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 施行者が、道路法にいう道路の用に供する土地を、道路管理者の了解を得ることなく造成した湯合でも、当該道路管理者は、施工者に対して、その造成費用の全部を支払わなければならない。
2 施行者は、仮換地の指定を行うに当たっては、従前の宅地について抵当権を有する者に対して、仮換地について仮にその目的となるべき宅地又はその部分を指定しなければならない。
3 換地処分があった湯合、従前の宅地に存した末登記及び未申告の借地権は、その公告があった日が終了した時において消減し、従前の宅地とみなされる換地について存続することはない。
4 土地区画整理組合が成立した場合において、施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者はすべて組合員となるが、施行地区内の借家人は組合員とはならない。

[宅建試験:問023] 農地法に開する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 現況は農地であるが、土地登記簿上の地目が「山林」である土地を住宅建設の目的で取得する場合には、農地法第5条の許可を要しない。
2 農地法第3条又は第5条の許可を要する農地の権利移転について、これらの許可を受けないでした行為は、その効力を生じない。
3 市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合には、あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地法第3条の許可を要しない。
4 農地法第4条の許可を受けた農地について、転用工事に着手する前に同一の転用目的で第三者にその所有権を移転する場合には、改めて農地法第5条の許可を要しない。

[宅建試験:問024] 次の記述のうち誤っているものはどれか。

1 宅地造成等規制法によれば、宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の請負人は、工事に着手する前に、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
2 生産緑地法によれば、生産緑地地区内において建築物の新築、改築又は増築を行おうとする者は、原則として市町村村長の許可を受けなければならない。
3 河川法によれば、河川保全区域内において工作物の新築又は改築をしようとする者は、原則として河川管理者の許可を受けなければならない。
4 流通業務市街地の整備に関する法律によれば、流通業務地区において住宅を建設しようとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。

[宅建試験:問025] A所有の都市計画法による市街化区域内の宅地:甲地(面積250平方メートル)をBが取得した場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 Bが甲地を盛土したうえで住宅を建築しようとするときには、都市計画法第29条の許可(開発許可)を受けなければならない。
2 甲地が都市計画法による第一種住居地域に指定されているときは、建築基準法の規定によると、Bは、甲地に住宅の一部を喫茶店(店舗面積150平方メートル)と して使用する建築物を建築することができる。
3 甲地にA所有の住宅が建っているときBがAに対してこれを除却するよう求めるためには、民法の規定によると、Bは、甲地の所有権移転登記を完了していなければならない。
4 甲地と公道との間が建築基準法第42条第2項の規定により道路とみなされる私道(敷地はA所有)のみにより接続しているときには、Bは、甲地に住宅を建築する目的で同法第6条第1項の確認を受けるためには、当該私道の通行についてのAの承諾を必要とする。

[宅建試験:問026] 租税特別措置法第41条の5の特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 譲渡資産とされる家屋については、譲渡をした年の1月1同における所有期間が10年を超えるものであり、かつ、その居住の月に供していた期間が10年以上であることが適用要件とされている。
2 買換資産とされる家屋については、租税特別措置法第41条の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受けないことが適用要件とされている。
3 買換資産とされる家屋については、譲渡をした日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに取得するものであることが適用要件とされている。
4 譲渡資産とされる家屋については、居住の用に供しているものまたは居住の用に供されなくなった日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡されるものであることが適用要件とされている。

[宅建試験:問027] 印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 地方公共団体であるA市を売主、株式会社であるB社を買主とする土地の譲渡契約書2通に双万が署名押印のうえ、1通ずつ保存することとした場合、B社が保存する契約書には印紙税が課されない。
2 「平成13年5月1日作成の土地譲渡契約書の契約金額を1億円から9,000万円に変更する」旨を記載した変更契約書は、契約金額を減額するものであるから、印紙税は課されない。
3 土地の賃貸借契約書で「賃借料は月額10万円、契約期間は10年間とし、権利金の額は100万円とする」旨が記載された契約書は、記載金額1200万円の土地の賃借権の設定に関する契約書として印紙税が課される。
4 給与所得者である個人Cが生活の用に供している土地建物を株式会社てあるD社に譲渡し、代金1億円を受け取った際に作成する領収書は、金銭の受取書として印紙税が課される。

[宅建試験:問028] 不勅産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 不動産取得税は、不動産の取得に封して、取得者の住所地の都道府県が課する税であるが、その徴収は普通徴収の方式がとられている。
2 平成13年7月に中古住宅とその敷地を取得した場合、当該敷地の取得に係る不動産取得税の税額から1/2に相当する額が減額される。
3 土地に定着した工作物又は立木はそれ自体では不動産取得税の課税対象とはならないが、土地と同時に取引される場合には、不動産取得税の課税対象となる。
4 家屋の改築により家屋の取得とみなされた場合、当該改築により増加した価格を課税標準として不動産取得税が課税される。

[宅建試験:問029] 不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 不動産の価格を求める鑑定評価の手法は、原価法、取引事例比較法及び収益還元法に大別されるが、鑑定評価に当たっては、案件に即してこれらの三手法のいずれか1つを適用することが原則である。
2 取引事例比較法とは、まず多数の取引事例を収集して適切な事例の選択を行い、これらに係る取引価格に必要に応じて事情補正及び時点修正を行い、かつ、地域要因の比較及び個別的要因の比較を行って求められた価格を比較考量し、これによって対象不動産の試算価格を求める手法である。
3 収益還元法は、学校、公園等公共又は公益の目的に供されている不動産も含めすべての不動産に適用すべきものであり、自用の住宅地といえども賃貸を想定することにより適用されるものである。
4 賃料の鑑定評価において、支払賃料とは、賃料の種類の如何を問わず貸主に支払われる賃料の算定の期間に対灘応する適正なすべての経済的対価をいい、賃料及び不動産の賃貸借等を継続するために通常必要とされる諸経費等から成り立つものである。

[宅建試験:問030] 次の記述のうち、宅地建物取引業法の免許を受ける必要のないものはどれか。

1 建設業法による建設業の許可を受けているAが、建築請負契約に付帯して取り決めた約束を履行するため、建築した共同住宅の売買のあっせんを反復継続して行う場合
2 地主Bが、都市計画法の用途地域内の所有地を、駐車場用地2区画、資材置場1区画、園芸用地3区画に分割したうえで、これらを別々に売却する場合
3 地主Cが、その所有地に自らマンションを建設した後、それを入居希望者に賃貸し、そのマンションの管理をCが行う場合
4 農家Dが、その所有する農地を宅地に転用し、全体を25区画に造成した後、宅地建物取引業者Eに販売代理を依頼して分譲する場合