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ホーム > 宅建試験概要 > 平成13年度 宅建試験 過去問 [解答]

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[宅建試験:問011] 被相続人Aの相続人の法定相続分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 AとBが、婚姻中に生まれたたAの子Cは、AとBの離婚の際、親権者をBと定められたが、Aがその後再婚して、再婚に係る配偶者がいる状態で死亡しときは、Cには法定相続分はない。
2 Aに実子がなく、3人の養子がいる場合、法定相続分を有する養子は2人に限られる。
3 Aが死亡し、配偶者D及びその2人の子供E、Fで遣産分割及びそれに伴う処分を終えた後、認知の訴えの確定により、さらに嫡出でない子Gが1人いることが判明した。Gの法定相続分は1/6である。
4 Aに子が3人あり、Aの死亡の際、2人は存命であったが、1人は既に死亡していた。その死亡した子には2人の嫡出子H、Iがいた。A死亡の際、配偶者もいなかった場合、 Hの法定相続分は1/6である。

[宅建試験:問012] Aは、昭和46年(西暦1971年)8月、Bから、その所有地を、建物の所有を目的として存続期間30年の約定で賃借し、その後A所有の建物を同土地上に建築し、A名義の所有権保存登記をしてきた。この場合、借地借家法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

1 平成13年(西暦2001年)8月の契約更新時に、AB間の合意により、更新後の存続期間を10年と定めることができる。
2 平成13年8月の契約更新時に、AB間の合意により、今回の更新は旧借地法によるものとするが、次回以降の更新は借地借家法本則によるものとする旨定めることができる。
3 Aは平成1 2年7月に再築のため建物を取り壊し、土地の上の見やすい場所に「旧建物を特定するために必要な事項、取り壊した日、建物を新たに築造する旨」を掲示した。この掲示が存続していれば、建物が未完成でも、平成13年8月時点で、Aは本件借地権を第三者に対抗できる。
4 平成13年8月の契約更新後、更新期間満了前に、本件借地上のA所有建物が朽廃した場合、本件借地権は消減しない。

[宅建試験:問013] 賃貸人A(個人)と賃措人B(個人)との間の居住用建物の賃貸借契約に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 

1 Bが家賃減額の請求をしたが、家賃の減額幅についてAE間に協議が調わず裁判になったときは、Aは、その裁判が確定するまでの期間は、Aが相当と認める金額の家賃を支払うようにBに請求できる。
2 Bが家賃減額の請求をしたが、家賃の減額幅についてAB間に協議が調わず裁判になったときは、その請求に係る一定額の減額を正当とする裁判が確定した時点以降分の家賃が減額される。
3 家賃が、近隣同種の建物の家賃に比較して不相当に高額になったときは、契約の条件にかかわらず、Bは、将来に向かって家賃の減額を請求することができる。
4 AB間で、3年間は家賃を減額しない旨特に書面で合意した場合、その特約は効力を有しない。

[宅建試験:問014] 1棟の建物を区分した建物(以下この問において「区分建物」という。)についての登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 表示の登記がされていない区分建物を建築者から取得した者は、当該区分建物の表示の登記を申請する義務はない。
2 区分建物の床面積は、壁その他の内側線で囲まれた部分の水平投影面積により算出される。
3 区分建物が規約による共用部分である旨の登記は、当該区分建物の登記用紙の表題部にされる。
4 区分建物について敷地権の表示が登記されたときは、敷地権の目的たる土地の登記用紙の表題部に敷地権である旨の登記がされる。

[宅建試験:問015] 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 最初に建物の専有部分の全部を所有する者は、公正証書により、共用部分の全部について持分割合を定める規約を設定することができる。
2 一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものについての区分所有者全員の規約の設定、変更、又は廃止は、当該一部共用部分を共用すべき区分所有者全員の承諾を得なければならない。
3 管理者は、規約の定め又は集会の決議があっても、その職務に関し区分所有者のために、原告又は被告となることができない。
4 管理者は、少なくとも毎年1回集会を招集しなければならないが、集会は、区分所有者全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。

[宅建試験:問016] 我が国の社会保障制度に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 国民健康保険は,企業に勤務する労働者とその家族のみを対象にした医療保険であり,疾病や負傷などに対し保険給付が行われている。
2 公的年金とは,国や各種共済組合が運営し,強制加入を原則とする年金であり,国民年金,厚生年金,各種共済組合年金がある。
3 雇用保険は,社会保険の一種であり,雇用保険法では失業給付や育児休業給付などが定められている。
4 労災保険は,社会保険の一種であり,労働者災害補償保険法では労働災害に関する保険給付として療養補償給付や休業補償給付などが定められている。
5 公的扶助とは,最低限度の生活水準を維持するだけの所得や資産のない人々にその不足分を給付する制度で,生活保護法による給付が中心となっている。

[宅建試験:問017] 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 用途地域に関する都市計画には、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合を定めることとされている。
2 第一種低層住居専用地域に関する都市計画には、建築物の高さの限度を定めることとされている。
3 第二種中高層住居専用地域に関する都市計画には、建築物の高さの最高限度及び最低限度を定めることとされている。
4 特定街区に関する都市計画には、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定めることとされている。

[宅建試験:問018] 次に掲げる開発行為(都市計画法第4条第12項に定める行為をいう。以下この問において同じ)のうち、同法による開発許可を常に受ける必要がないものはどれか。

1 医療施設の建築を目的として行う開発行為
2 農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的として行う開発行為
3 土地区画整理事業が行われている区域内において行う開発行為
4 学校教育法による大学の建築を目的として行う開発行為

[宅建試験:問019] 都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 開発許可申請書には、予定建築物の用途のほか、その構造、設備及び予定建築価額を記載しなければならない。
2 開発許可の申請は、自己が所有している土地についてのみ行うことができる。
3 開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発工事完了の公告があるまでの間は、原則として、建築物を建築することができない。
4 開発許可処分については、開発審査会の裁決を経ることなく、常に直接その取消しの訴えを提起することができる。

[宅建試験:問020] 防火地域又は準防火地域に開する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 防火地域内において、延べ耐積が50平方メートルの平屋建の附属建築物で、外壁及び軒裏が、防火構造のものは、必ず耐火建築物としなければならない。
2 準防火地域内にある木造建築物の外壁及びその軒裏で延焼のおそれのある部分は、防火構造としなければならない。
3 建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、その全部について準防火地域内の建築物に関する規定が適用される。
4 防火地域又は準防火地域以外においても、建築物の高さが15mを超える建築物は、必ず耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。