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ホーム > 宅建試験概要 > 平成12年度 宅建試験 過去問 [解答]

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[宅建試験:問021] 土地区画整理事業に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 個人施行者について、施行者以外の者への相続、合併その他の一般承継があった場合においては、その一般承継者は、施行者となる。
2 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業は、市街化調整区域内において施行されることはない。
3 市町村が施行する土地区画整理事業については、事業ごとに土地区画整理審議会が置かれる。
4 都道府県が施行する土地区画整理事業は、すべて都市計画事業として施行される。

[宅建試験:問022] 次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 住宅は、敷地の周囲の状況によってやむを得ない場合を除き、その1以上の居室の開口部が日照を受けることができるものでなければならない。
2 高さ25mの建築物には、周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き、有効に避雷設備を設けなければならない。
3 高さ25mの建築物には、安全上支障がない場合を除き、非常用の昇降機を設けなければならない。
4 延べ面積が2,000平方メートルの準耐火建築物は、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ500平方メートル以内としなければならない。

[宅建試験:問023] 建築物の用途制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、特定行政庁の許可については考慮しないものとする。

1 病院は、工業地域、工業専用地域以外のすべての用途地域内において建築することができる。
2 老人ホームは、工業専用地域以外のすべての用途地域内において建築することができる。
3 図書館は、すべての用途地域内において建築することができる。
4 大学は、工業地域、工業専用地域以外のすべての用途地域内において建築することができる。

[宅建試験:問024] 建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 道路法による道路は、すべて建築基準法上の道路に該当する。
2 建築物の敷地は、必ず幅員4m以上の道路に2m以上接しなければならない。
3 地方公共団体は、土地の状況等により必要な場合は、建築物の敷地と道路との関係について建築基準法に規定された制限を、条例で緩和することができる。
4 地盤面下に設ける建築物については、道路内に建築することができる。

[宅建試験:問025] 農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 市街化区域内において4ヘクタールを超える農地を住宅建設のために所得する場合には、農林水産大臣へ農地法第5条の届出をする必要がある。
2 農家が自己所有する市街化調整区域内の農地を転用して、そこに自ら居住する住宅を建設する場合には、農地法第4条の許可を受ける必要がある。
3 都道府県が農地を取得する場合には、その取得の目的を問わず、農地法の許可を受ける必要はない。
4 農家が農業用施設に転用する目的で1アールの農地を取得する場合には、農地法第5条の許可を受ける必要がある。

[宅建試験:問026] 個人が、平成12年中に、平成12年1月1日において所有期間が10年を超える家屋を譲渡した場合において、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(以下この問において「軽減税率の特例」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 その家屋を火災により滅失した場合を除き、その家屋を譲渡する直前まで自己の居住の用に供していなければ、軽減税率の特例の適用を受けることができない。
2 その家屋の譲渡について居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の適用を受けるときは、3,000万円特別控除後の譲渡益について軽減税率の特例の適用を受けることができない。
3 その家屋の譲渡について特定の居住用財産の買換えの特例の適用を受ける場合は、譲渡があったものとされる部分の譲渡益があるときであっても、その譲渡益について軽減税率の特例の適用を受けることができない。
4 その家屋以外に自己の居住の用に供している家屋(所有期間10年超)を有しており、これらの家屋を同一年中に譲渡した場合には、いずれの家屋の譲渡についても軽減税率の特例の適用を受けることができる。

[宅建試験:問027] 印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 建物の賃貸借契約に際して敷金を受け取り、敷金の領収書(記載金額100万円)を作成した場合、その領収書に「賃借人が退去する際に返還する」旨が記載されているときでも、印紙税は課税される。
2 土地の譲渡契約(記載金額5,000万円)と建物の建築工事請負契約(記載金額3,000万円)を1通の契約書にそれぞれ区分して記載した場合、その契約書の記載金額は8,000万円である。
3 A社を売主、B社を買主、C社を仲介人とする土地の譲渡契約書(記載金額5,000万円)を3通作成し、それぞれが1通ずつ保存することとした場合、仲介人であるC社が保存する契約書には印紙税は課税されない。
4 土地の譲渡金額の変更契約書で、「既作成の譲渡契約書に記載の譲渡金額1億円を1億1,000万円に変更する」旨が記載されている場合、その契約書の記載金額は1億1,000万円である。

[宅建試験:問028] 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 床面積が33平方メートルである新築された住宅で、まだ人の居住の用に供されたことのないものを、平成12年4月に取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から1,200万円が控除される。
2 現在保有している家屋を解体し、これを材料として他の場所に同一の構造で再築した場合は、常に不動産の取得はなかったものとみなされる。
3 宅地を平成12年4月に取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地価格の1/2の額とされる。
4 委託者のみが信託財産の元本の受益者である信託において、受託者から委託者に信託財産を移す場合の不動産の取得については、不動産取得税が課税される。

[宅建試験:問029] 地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 地価公示は、土地鑑定委員会が、一定の都市計画区域内の標準地について毎年1月1日における単位面積当たりの正常な価格を判定し、公示することによって行われる。
2 地価公示の標準地は、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められる一団の土地について選定される。
3 標準地の鑑定評価は、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して行われる。
4 都道府県知事は、土地鑑定委員会が公示した事項のうち、当該都道府県に存する標準地に係る部分を記載した書面及び当該標準地の所在を表示する図面を、当該都道府県の事務所において一般の閲覧に供しなければならない。

[宅建試験:問030] 宅地建物取引業者の免許(以下「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 A社が、甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有する場合で、乙県の支店のみで宅地建物取引業を営もうとするとき、A社は、乙県知事の免許を受けなければならない。
2 B社の政令で定める使用人が、かつて不正の手段により免許を受けたとして当該免許を取り消された場合で、その取消の日から5年を経過していないとき、B社は、免許を受けることができない。
3 C社の取締役が、かつて破産宣告を受けたことがある場合で、復権を得てから5年を経過していないとき、C社は、免許を受けることができない。
4 D社が、免許の更新の申請を怠り、その有効期間が満了した場合は、D社は、遅滞なく、免許証を返納しなければならない。