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ホーム > 宅建試験概要 > 平成11年度 宅建試験 過去問 [解答]

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[宅建試験:問041] 1棟の建物に属する区分所有建物の貸借の媒介を行う場合の宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 当該1棟の建物の敷地に関する権利の種類及び内容を説明しなければならない。
2 台所、浴室、便所その他の当該区分所有建物の設備の整備の状況について説明しなければならない。
3 当該1棟の建物及びその敷地の管理がA(個人)に委託されている場合には、Aの氏名及び住所を説明しなければならない。
4 貸借契約終了時における敷金その他の金銭の精算に関する事項が定まっていない場合には、その旨を説明しなければならない。

[宅建試験:問042] 宅地建物取引業者Aが、宅地の所有者Bの依頼を受けてBC間の宅地の売買の媒介を行おうとし、又は行った場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法第47条(業務に関する禁止事項)の規定に違反しないものはどれか。

1 Aは、Bとの媒介契約の締結に当たり不当に高額の報酬を要求したが、BC間の売買契約が成立した後に実際にAがBから受領した報酬額は、建設大臣が定めた報酬額の限度内であった。
2 Aは、Cに対し手付を貸し付けるという条件で、BC間の売買契約の締結を誘引したが、Cは、その契約の締結に応じなかった。
3 Aは、当該宅地に対抗力のある借地権を有する第三者が存在することを知っていたが、当該借地権は登記されていなかったので、Cに対して告げることなく、BC間の売買契約を締結させた。
4 Aは、B及びCに対し、手付金について当初Bが提示した金額より減額するという条件でBC間の売買契約の締結を誘引し、その契約を締結させた。

[宅建試験:問043] 宅地建物取引業法に規定する標識に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 複数の宅地建物取引業者が、業務に関し展示会を共同で実施する場合、その実施の場所に、すべての宅地建物取引業者が自己の標識を掲示しなければならない。
2 宅地建物取引業者は、一団の宅地の分譲を行う案内所で契約の締結を行わない場合、その案内所には標識を掲示しなくてもよい。
3 宅地建物取引業者は、一団の建物の分譲を、当該建物の所在する場所から約800m離れた駅前に案内所を設置して行う場合で、当該建物の所在する場所に標識を掲示したとき、案内所には標識を掲示する必要はない。
4 宅地建物取引業者の標識の様式及び記載事項は、その掲示する場所が契約の締結を行う案内所であれば、事務所と同一でなければならない。

[宅建試験:問044] 宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 保証協会に加入しようとする者は、加入しようとする日までに弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならないが、加入に際して、加入前の宅地建物取引業に関する取引により生じたその者の債務に関し、保証協会から担保の提供を求められることはない。
2 弁済業務保証金の還付を受けようとする者は、保証協会の認証を受けなければならず、認証申出書の提出に当たっては、弁済を受ける権利を有することを証する確定判決の正本を必ず添付しなければならない。
3 保証協会は、弁済業務保証金の還付があった場合は、当該還付に係る社員又は社員であった者に対し、その還付額に相当する額の還付充当金を法務大臣及び建設大臣の定める供託所に納付すべきことを通知しなければならない。
4 保証協会は、社員に対して債権を有する場合は、当該社員が社員の地位を失ったときでも、その債権に関し弁済が完了するまで弁済業務保証金分担金をその者に返還する必要はない。

[宅建試験:問045] 宅地建物取引業者Aの取引主任者Bが、甲県知事の宅地建物取引主任者資格試験に合格し、同知事の宅地建物取引主任者資格登録(以下この問において「登録」という。)を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 Bが甲県から乙県に転居しようとする場合、Bは、転居を理由として乙県知事に登録の移転を申請することができる。
2 Bが、事務禁止の処分を受けている間は、Aの商号に変更があった場合でも、Bは、変更の登録の申請を行うことはできない。
3 Bは、乙県知事への登録の移転を受けなくても、乙県に所在するAの事務所において専任の取引主任者となることができる。
4 Bが乙県知事への登録の移転を受けた後、乙県知事に登録を消除され、再度登録を受けようとする場合、Bは、乙県知事に登録の申請をすることができる。

[宅建試験:問046] 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 平成11年3月に公表された地下公示(国土庁)によれば、平成10年1年間の全国の地価は、住宅地、商業地とも下落幅が縮小した。
2 建設白書(平成10年7月公表)によれば、全国の宅地供給量は、平成2年度以降毎年度、対前年度比で著しい減少が続いている。
3 住宅統計調査(総務庁)によれば、全国の住宅数は、平成5年に初めて1世帯当たり1.05戸となり、総世帯数を上回った。
4 住宅着工統計(建設省)によれば、平成10年1年間の新設住宅着工戸数は、120万戸を下回り、対前年比で2年連続の下落となった。

[宅建試験:問047] 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 不動産の販売広告において、自己の販売する物件の価格等の取引条件が競争事業者のものより有利である旨表示し、一般消費者を誘引して顧客を獲得しても、その取引条件の有利性についての具体的かつ客観的な根拠を広告に示していれば、不当表示となるおそれはない。
2 不動産の販売広告に係る甲物件の取引を顧客が申し出た場合に、甲物件に案内することを拒否したり、甲物件の難点を指摘して取引に応じることなく顧客に他の物件を勧めたときでも、甲物件が存在していれば、その広告は不当表示となるおそれはない。
3 新聞の折込広告において、分譲住宅40戸の販売を一斉に開始して1年経過後、売れ残った住宅30戸の販売を一時中止し、その6ヵ月後に一般日刊新聞紙の紙面広告で当該住宅を「新発売」と表示して販売したときでも、広告媒体が異なるので、不当表示となるおそれはない。
4 市街化調整区域内に所在する土地(開発許可を受けた開発区域内の土地その他の一定の土地を除く。)の販売広告においては、「市街化調整区域」と表示し、このほかに「現在は建築不可」と表示さえすれば、市街化区域への区分の変更が行われる予定がないとしても、不当表示となる恐れはない。

[宅建試験:問048] 住宅金融公庫の貸付金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 住宅の建設のための貸付金の利率は、当該貸付けに係る住宅の床面積によって異なることがある。
2 住宅の改良のための貸付金の1戸当たりの金額の限度は、改良後の住宅の構造又は設備によって異なることがある。
3 災害復興住宅の建設のための貸付金の据置期間は、当該災害復興住宅の償還期間によって異なることがある。
4 住宅を建設して賃貸する事業を行う者に係る貸付金の償還は、割賦償還の方法によらないことがある。

[宅建試験:問049] 土地の地形に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 地形図で見ると、急傾斜地では等高線の間隔は密になっているのに対し、傾斜が緩やかな土地では等高線の間隔は疎となっている。
2 地すべり地については、上部は急斜面、中部は緩やかな斜面、下部には末端部に相当する急斜面があり、等高線は乱れて表れることが多い。
3 崖錐は、谷の出口付近において傾斜の緩い扁平な円錐形状の地形を形成しており、谷出口を頂点とする同心円状の等高線で表されることが多い。
4 断層地形は、直線状の谷、滝その他の地形の急変する地点が連続して存在するといった特徴が見られることが多い。

[宅建試験:問050] 建築物に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 鉄筋コンクリート造の柱については、主筋は4本以上とし、主筋と帯筋は緊結しなければならない。
2 枠組壁工法は、主に柱の耐力によって地震などの外力に抵抗する方式であるため耐震性が高い。
3 自然換気設備を設ける場合においては、給気口をできるだけ低くし、排気口をできるだけ高くするのがよい。
4 杭基礎は、建築物自体の重量が大きく、浅い地盤の地耐力では建築物が支えられない場合に用いられる。