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宅建 独立資金は?

まず、宅建試験を合格しただけでは、宅建主任者にはなれません。

2年以上の実務経験がない人は、(財)不動産流通近代化センターの行う実習
(通信とスクーリング)を受けなければなりません。 この受講料が45,000円かかります。
詳細は(財)不動産流通近代化センターで確認してください。

その受講が終わったあと、都道府県知事に主任者証の交付申請を出すことで
宅地建物主任者証」が交付されます。

これでやっと宅建主任者になれるのです。ただし5年ごとに更新が必要となります。

この時点で宅建主任者として働くことはできるようになりましたが、開業するには
都道府県知事、または国土交通大臣から「宅地建物取引業」の免許の交付が必要です。

そして、宅建業が初期投資にお金がかかる理由は「宅建業を継続して行える機能を持ち、事務所として独立している」と判断できる事務所が必要だと言う事もあります。

これは宅建業法により定められており、店舗やテナントを賃貸、または新たに建てる
必要があります。地代家賃というのは非常に大きな経費になってしまいます。
これが他の士業と大きく異なる点です。

また事務用品や書籍代、広告宣伝費などもバカになりません。
営業保証金も必要になってきます。 すぐに仕事がとれればよいのですが
生活費の考慮も必要です。

1,000万円程度のまとまった資金は必要ではないかと思います。

知り合いの例では、不動産業で業務を学んだ後、仲間を引き連れて独立。
現在は年商数十億の会社を経営している方もいます。
以前の不動産会社では幹部クラスでした。

会社にして大きく していくつもりならば、1人ではじめるより信頼のおける
仲間を集めて スタートしてみるのがいいかもしれないですね。


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